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北アイルランドはどのようにUK最後の中絶非犯罪化にありついたのか - TIME

(元記事 : https://time.com/5634762/northern-ireland-abortion-law-impact/ )

 ※この記事は個人的に翻訳したものです、記事に沿って翻訳しているため、投稿時間と記事内の時系列は違うことをご了承ください。

 

 

 

Pro-choice supporters stage a demonstration in Parliament Square to campaign for women's reproductive rights, legalisation of abortion in Northern Ireland and its decriminalisation in the UK on 11 May, 2019 in London, England.

 

 

 

Sarah EwartはBelfastにある彼女の家で、UKの法律家たちが北アイルランドでの中絶の非犯罪化に対する最終的な投票を行うのを見た。中絶の非犯罪化に関するニュースは、彼女と150年以上に渡って中絶が違法とされてきた北アイルランドを困難に陥れてきた。北アイルランドは広く中絶が可能なUKの一部であるにも関わらず中絶に関する独自の法律を持つ。アイルランド共和国は昨年中絶を合法化したが、そこに暮らす女性たちは未だに中絶手術のプロセスを踏むために国境を超えることを強制されてきた。

 

6年前、彼女が23歳の時に彼女は胎児診断を受け彼女と彼女のパートナーは妊娠している子どもが子宮の外では生きていけないことを伝えられた。「私が診断の意味を一度理解してからというもの、私は娘を抱くことができないとわかっている状態での妊娠に立ち向かい続けることはできなかった。」と彼女はメールを通じて語る。続けて、妊娠を終わらせる決断をするにあたり、北アイルランドの中絶法に基づいて彼女の通う病院では手続きができないことを知り、ショックを受け、北アイルランドは世界で最も規制された地域であると悟ったのであった。

 

実際に北アイルランドでは中絶薬を購入することや中絶手術は犯罪行為であり、最大で終身刑を背負わされる。現在進行形で世間の注目を集めている件では、母親が15歳の娘のためにインターネットで中絶薬を購入しようと試みた犯罪も存在する。Belfast市裁判所で裁判を起こしているEwartのように、中絶を求める北アイルランド人女性と妊娠中の人々は、UK内の別の地域に渡り手術や手続きを強制されているのだ。政府の統計によれば2018年には1053人もの女性が手続きを求め国外へ渡航している。また直近の2017-2018年の統計によると、北アイルランド内で行われた手術はたった12回。「飛行機に乗ってロンドンに渡ることしか手段がない」とEwartは言う。

 

だが、今週になって変化が訪れた。6月24日、現在政府機関を持たない北アイルランドでの公共サービスの維持に向けてUKの議会が請求書を承諾したのだった。M.P.s Conor McGinnとStella Greasyは一つは同性婚を合法化することで、もう一つは中絶法を緩和するという二つの修正案を並べこれらの承諾を得ようとした。その週、請求書の文を読み上げ、M.P.sは政府の舵取りが欠落している北アイルランドの地域に暮らす女性と、妊娠している人たちの権利を守ることはウェストミンスターの責任であると抗議した。

北アイルランドは二つの宗教政党の理由で2年以上も政府機関を持っていない。つい昨年、UKの最高裁判所と差別の撤廃を要望する連合委員会は北アイルランドの中絶法は女性権利に反すると判断を下した。議会はこの請求書を承諾し法律を修正した。賛成者にとっては勝利の道であったものの、いつ北アイルランド女性が中絶にありつけるかは未だ不透明であることに変わりはない。

 

「これはとても意義のある変化であり、急激に中絶の権利が後退している同様の地域、特にその懸念のあるアメリカに対しては希望のメッセージとなるでしょう」アムネスティ北アイルランド国際キャンベーんのマネージャーであるGrainne Teggartは言う。「2019年に、こんな馬鹿馬鹿しい事に対して今も私たちは多くの手段を用いて戦っています。ですがついに私たちは女性の権利を尊重し、彼女たちに居場所と彼女たちそれぞれの体についての決断ができる法律を手に入れようとしているのです」

 

 

 

まだ問題を解決しなければならない事は残っている。中絶は10月22日より非犯罪化され、検察と現在向き合っている事件に終止符を打つことだ。しかしそれら北アイルランドでの中絶と、その施設やサービス周りの詳細な規制が承諾されるのは三月下旬になる。

中絶権利キャンペーン担当者にとっては、"どうやって"サービスを実行していくかに焦点を当てたことが勝利において重要なポイントになった。ロンドン・アイリッシュ中絶権利キャンペーンの主催者であるCara Sanquestは言う。「中絶犯罪化の道が再び現れる事はもう無いでしょう。今となっては私達の身体の健康を邪魔する大きな壁は取り除かれたのですから」

 

 

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Paul Faith —AFP via Getty Images

 

これからの今後数カ月が肝心である。「本当に安心できるのはそれが叶った時です」と続けて彼女は語る。「新しい制度が運用されるまで私たちはじっと耐えています」

ロンドンを拠点とする彼女の団体は無料かつ安全で、それぞれの地域から中絶を合法的に行うためにアイルランド島へアクセスを手配するキャンペーンや、アイルランドで中絶に関する国民投票に関する #HomeToVome キャンペーンを行った。その国民投票は国の中絶禁止法をひっくり返した66%という数字を出し、それ以来Sanquestはこの経験を深く考察している。「アイルランドでのこの政策が一筋縄ではいかないという事は知っています。アイルランドにある病院はまだ中絶関連の準備が全く無いままです」

 

北アイルランドの政治的な状況の与えるイメージで見かけは複雑に見えるかもしれない。地域の平和を持ち込んだ1998年のベルファスト合意により、共和党と組合員を結束させるための取り決めによって北アイルランドは統治されている。2017年1月、二つの政党である民主統一党共和党Sinn Feinの間で論争が起こり、そのせいで北アイルランドの未解決問題へと導いてしまった。もし政府が合意と10月21日の前までに機能を再開するならば、新しい法律を危険に曝す可能性がある。

民主統一党は現在UKで権力を持つ保守派政党との関係を保っており、反LGBT・反中絶の立場を取っている。週末を超えて民主統一党のリーダーであるArlene Fosterは、北アイルランドにおける中絶禁止法の緩和努力を「陰気」と発言し、さらにこの問題は北アイルランドでの問題に保っておくべきだと述べている。彼女はまた、北アイルランドの大半の人々が28週間までの中絶の合法化に賛成していることが信じられないと述べた。火曜日には、Sinn Feinは制限された中絶法の改正を含む仮の新しい法律を見て反論していたという。

 

ウェストミンスター北アイルランド国民の望まないことをしようと試みていると言う主張をする人々にとっては、実際にはこれらは支持されていない。手に入る全ての証拠が北アイルランドの国民が望んでいることを実証している」とTeggartは言います。2018年に北アイルランド国民の約65%が、中絶は犯罪にならないと考えていることを発表した。キャンペーン参加者は地方の政府議会が中絶法を廃止して欲しいと感じていたに関わらず自ら行動しなければならなかった。 

  

またSarah Ewartは彼女自身に大きな問題を抱えていた。しかし彼女は自身のトラウマの体験を公共の場で話すことを選び、Belfast市裁判所で北アイルランドでの厳しい中絶禁止法に挑み続け、ヨーロッパにおける人権の矛盾を解消することに力を注いでいる。彼女は9月に判決を受け取りその際に今までキャンペーン参加者たちがこの10年間で伝えてきたことが判決に反映され、望み通りの結果になることを願っている。

「法律が権利を脅かしていることついて、裁判所は私たちに同情してもらう必要があります」そう語る彼女は、今は安堵し10月21日までの日付を数え続けている。「過去の6年は私にとって苦しいものでした。私は物事を変えたり人助けをするために個人的な体験を話すべきではないと思っていたけれども、最終的には成功に繋がったのです。政治家と裁判所は私たちが法律が変わるまで決して諦めないということを認識する必要があるのです」

 

 

(元記事 : Why Northern Ireland Just Became the Last Part of the U.K. to Decriminalize Abortionhttps://time.com/5634762/northern-ireland-abortion-law-impact/